ロシア外務省は14日、「ロシアが南千島列島を所有することには、法的根拠がある。第2次世界大戦の結果によって決まったものだ。南千島列島に対するロシアの主権を疑ういかなる言論も受け入れられないものだ」と述べました。

　これは、ロシア外務省のウェブサイトでこの日、外務省情報局のザハロワ副局長の発言として掲載されたものです。

　日本の菅義偉官房長官は10日、北方四島の帰属に対して「安倍政権は既存の方針を堅持する」と述べました。

　これに対しザハロワ副局長は、「露日講和条約に対する日本側の周知の立場を繰り返す発言だ」と述べました。

　ロシアと日本の指導者はこのほど、二国間関係の改善を望む考えを表明しており、先月17日、総選挙で勝ち取った自民党の安倍晋三総裁は、「ロシアと共に領土紛争問題を解決し、かつ平和条約に調印したい」と述べました。一方のプーチン大統領は「このシグナルは非常に重要だ。日本と建設的な対話をしたい」と答えました。

　しかし、ロシア科学院東方学研究所日本研究センターのキスタノフ主任は、「南千島列島問題がある限り、露日関係はよくならない。安倍首相は日中関係の悪化という状態の中、日露関係が悪化しないよう望んでいるだけだ」との見解を示しています。（玉華、中原）国際・交流へ