中国社会科学院は24日、北京で2013年「国際情勢黄書」（白書に相当）を発表し「釣魚島問題のエスカレートにより、中日関係は国交正常化以来の最も厳しい難局に陥っている。釣魚島問題の危機はさらにエスカレートする可能性があり、衝突が起きるリスクも排除できない。未だに第2次世界大戦を深く反省していない唯一の国として、日本の政治の動向に警戒を強める必要がある」との見解を示しています。

　この「黄書」は「釣魚島問題の影響で中日間の多くの友好交流活動がキャンセルされた。両国国民の対立感情は絶えず高まっており、外交ルートで緊迫した情勢を緩和するための政策の柔軟性が大幅に削られた。日本政府あるいは右翼勢力が釣魚島に施設を建設して職員を駐在させたり、釣魚島の『購入』をきっかけとして関連する法律を制定したり、自衛隊の島嶼防衛力を強化するような摩擦を拡大させる行動を取れば、中日関係や北東アジア地域の安全と安定はさらに脅かされるものとなる」と分析しています。

　この「黄書」はさらに「日本の一連の行動は防衛という国防の指針を放棄して、平和からかけ離れようとしている」と指摘しました。（Yin）