中国外務省の洪磊報道官は7日、北京で、「中国は従来より、日本が釣魚島およびその付近海域に対していわゆる『実効支配』を不法に行うことを認めず、かつ断固として反対する」と述べました。

　ある日本のメディアは、「中国がかつて、釣魚島に対する共同管理・共同支配を日本に提案した」と報道していますが、これに対して洪磊報道官は、「釣魚島およびその付属島嶼は古来、中国固有の領土であり、中国はこれに対して争う余地のない主権を有する。中国はこれまでの各回の中日釣魚島問題協議で、いずれも上述の断固たる立場を強調し、中国の領土主権を損ねるいかなる行為にも断固として反対すると強調してきた。中国政府は今後も引き続き、国家の主権と領土保全を揺るぎなく守っていく」と述べました。（玉華、中原）