中国の宋涛外務次官はこのほど、イギリス紙「デイリー・テレグラフ」に署名入りの文章を発表し、「現在の釣魚島問題の緊張情勢は日本が引き起こしたものだ」と表明しました。

　宋涛外務次官は文章の中で「日本政府は釣魚島のいわゆる『国有化』を実施した。これは法律上における釣魚島の現状の変化を狙ったもので、中国は必要な対応をしなければならない」と述べました。その上で「中国は対話と交渉による釣魚島紛争の解決に力を入れている。日本は自らの誤りを直し、交渉による問題の解決という軌道に戻らなければならない」と求めました。

　宋涛外務次官はまた「釣魚島及びその付属島嶼は中国固有の領土であり、中国はこれに対して争う余地のない主権を有している。第2次大戦後、欧州はファシズムが犯した罪を清算し、60年の一体化プロセスの基礎を作り、戦争の大陸から平和の大陸へと転換した」と述べました。さらに「日本では、一部の政治家が戦争の罪を否認し、戦後に形成された国際秩序を乱し、地域の平和を壊している。平和を愛する全ての国と国民は警戒するべきだ」としています。（万、吉野）