中国人民解放軍の戚建国副総参謀長は12日ワシントンで、米国防総省のミラー国防次官と共に第13回中米国防省防衛協議を主催しました。戚副総参謀長は、台湾問題や釣魚島・南海などの問題について、中国の原則的な立場を強調し、双方はさらに、アジア太平洋地域での交流強化や、地域の平和と安定の共同維持について合意しました。

　中国国防省のWEBサイトによりますと、協議中、戚副総参謀長は、「国家の主権安全や領土保全、海洋権益などの問題で、中国政府の立場は決して揺らぐことはない」と強調しました。

　双方は、両国軍の関係、海上の軍事安全、世界と地域の問題などについて突っ込んだ意見交換を行いました。特に、新しい情勢下での両国軍の関係に関する両国首脳が達した重要な合意の実施、新型軍事関係の推進をめぐって深く議論しあいました。

　また、相手国が関心を持つ問題の適切な対応、食い違いを減らすための努力、実務協力拡大への積極的取り組みなどで、合意しました。（朱丹陽　大野）