中国全国政治協商会議の副議長、中国人権発展基金会の黄孟復理事長は12日に第5回北京人権フォーラムに出席した際、「中国は引き続き基本的な国情から出発し、全面統合を堅持し、開放と協力の精神を生かし、人権事業の更なる発展を進めていく」と述べました。

　中国人権研究会と中国人権発展基金会の共催による第5回北京人権フォーラムが12日に北京で開かれました。黄孟復理事長は開幕式で挨拶し、「人権は人類の美しい理想と追求を伴う厳かな理念で、今日の中国では、すべての国民に恩恵をもたらしている。中国共産党の第18回党大会では、2020年までにいくらかゆとりのある社会（小康社会）を作り上げる目標を掲げた。いくらかゆとりのある社会になった時、中国の人権事業はよりいっそう進展するだろう」と述べました。

　さらに、「各国の非政府組織（NGO）との人権交流を拡大し相互理解と協力を進めることは、国際的人権事業の健全な発展を促す重要なルートだ。各国は世界の平和と発展を維持しながら、調和の取れた包容性のある価値観を提唱し、建設的な対話と協力を行ってほしい」と期待を寄せました。

　今回のフォーラムのテーマは「科学技術、環境と人権」で、世界32の国と地域から120人を越える人権学者や高官が出席しています。（12/12　Lin、高橋）