中国外務省の洪磊報道官は27日、「第17回中米人権対話後も、米国は依然として中国の人権状況を際限なく攻撃している。これに対して、中国は強い不満と断固とした反対を表明すると共に、米国がより多くの精力を自国の人権状況の見直しと改善に向けることを希望する」と指摘しました。

　洪報道官はこの日の記者会見で記者の質問に答え、「23日と24日の2日間、第17回中米人権対話がワシントンで行われた。双方は平等と相互尊重の精神に則って、人権問題に関する意見を交換した。対話の中で、米国は中国が人権分野で収めた進展を評価した上で、対話が率直で誠意があり、開放的かつ建設的なものだとした。しかし、残念なことに、対話後、米国は依然として際限なく中国の人権状況を攻撃している。これに対して私たちは強い不満と断固とした反対を表明する」と強調しました。

　洪報道官は「今回の人権対話で中国が指摘したように、どこの国にも完璧な人権状況はない。米国は司法、先住民の権利、人種差別などの面でも深刻な問題を抱えている。そのため、米国がより多くの精力を自国の人権状況の見直しと改善に向けることを希望する」と述べました。

　さらに、洪報道官は「中国の人権状況がどうであるかは、中国の国民に最大の発言権がある。改革開放後30年で、中国の経済は急速に発展し、国民の生活レベルも絶えず向上してきた。公民が享受する権利と基本的な自由はかつてないレベルに達した。これらの成果は皆が認めている。米国は、全面的、客観的かつ公正に中国の人権状況を扱い、中米人権対話の健全な発展のために建設的な役割を果たしてほしい」と語りました。（Katsu、大野）