ロシア外務省が5日、EU（欧州連合）諸国の人権状況に関する報告書を発表しました。報告は、「EU及びその加盟国は国や国際社会で人権擁護を大いに提唱しているが、この地域の人権状況は"懸念あり"だ」としています。

　73ページにわたるこの報告書によりますと、EU諸国はここ数年、人権分野で多くの課題に直面しており、人権状況はますます複雑化しているということです。中でも最も深刻な問題として、排他主義、種族主義、侵略性の民族主義、ネオナチズムの台頭、犯罪者、難民、心理疾患患者の権益侵害、不十分な児童保護、男女差別、プライバシーの侵害や警察の職権乱用などが挙げられました。

　ロシア外務省の責任者は、「この報告を発表する主な目的は、EU加盟国や国際機関のこの地域の人権問題に対する関心を集めるためだ」と明らかにしました。（12/06　Lin、中原） 　国際・交流へ