中国外務省の華春瑩報道官は23日北京で、「中国は一貫して防衛的な国家安全保障政策を実施している。国防強化や軍建設は、自国の安全や領土保全のためであり、如何なる国を対象にしたものでもない」と強調しました。

　このほど、日本の安倍晋三自民党総裁が中国の国防費用の増加や釣魚島問題をめぐる態度が地域および中日関係の緊迫の原因だと述べましたが、これはこの発言への反論として述べられたものです。

　さらに、「日本側の釣魚島不法購入が中国領土の主権を侵害したことが、いまの緊迫した中日関係を作り上げた。領土保全のための中国の行動は正当で必然的なものである」と述べました。（閣、中原）