イギリスの軍事と軍需産業情報に関する週刊誌、ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー（JDW）はこのほど、中国の軍事費に関する報告を発表し、中国の軍事費が今後3年間で、大幅に増え、すべてのアジア国の合計を超えるとしています。

　同週刊誌は、中国の軍事費は2011年の1198億ドルから、2015年には2382億ドルにまで増加すると予測しています。

　これに対して、中国国防省の耿雁生報道官は23日、北京で、「中国は自国安全と国民経済の発展に適い、合理的に国防予算を策定している。如何なる国との軍拡競争には参加しない」と反論しました。

　耿雁生報道官は「イギリスの軍事専門誌・JDWがどこから得たデータかわからないが、中国は一貫して、経済発展のプロセスを推進しながら、国防を建設する方針を堅持している」と述べました。このうえで、「中国政府が発表した2011年の国防予算は930億ドルで、中国の1人当たり軍事費は米国の10分の1だ。昨年の国防予算は年間GDPの1.5%しかを占めていない。他の主要国よりもはるかに低い」としています。

　また、耿雁生報道官は「科学技術が急速に発展している今、自国の武器装備を更新することは非常に、正常なことである」と強調しました。

　近年、中国産の新型武器は国内外の注目を集めています。しかし、中国軍事当局の責任者は常に「軍隊の装備と武器だけから見ると、米国及び他の先進国より、20年の差が存在している」と表明しています。（万、山下）