中国の孔泉フランス駐在大使は31日付けのフランスの新聞「ル・モンド」に、「釣魚島は中国に属し、日本に属さない」と題する署名入りの文章を発表しました。

　その中で、釣魚島が中国に属する歴史的、法的根拠をフランスの読者に詳しく述べました。

　孔泉大使は文章の中で「12年前、私が中国外務省報道官を担当した際、質問された最も多い問題は中日関係である。具体的にいえば2つの大きな問題がある。一つは歴史問題で、もう一つは領土紛争である」としています。

　歴史問題について孔泉大使は「当時の小泉純一郎首相は靖国神社を繰り返し参拝した。これは第2次世界大戦の中で人道に反する罪を犯した戦争犯罪人を参拝したことに等しい。日本軍国主義の侵害を受けた中国人民を含むアジアの人たちにとって、受け入れられるものではない。ヨーロッパは同じ様に第2次世界大戦の災難を受けたが、ドイツの歴史問題に対する態度は日本とは正反対である。誤りを認め、正す勇気のある民族は自信のある民族である。ドイツの歴史問題に対する態度は、今日のヨーロッパとの平和と繁栄の基盤である」と指摘しています。

　領土紛争について、孔泉大使は「多くの資料は釣魚島が中国に属することを証明している。フランス国家図書館に所蔵されているギョーム・ドリールが1772年に、ディディエ・ロベール・ド・ヴォゴンディー氏が1778年に、アレクサンドラ・ブロンドー氏が1817年に製作したそれぞれの世界地図などはいずれも、釣魚島は中国に属することを明記している」と強調しています。

　孔泉大使はまた「釣魚島を中国に返還することは、第2次世界大戦の敗戦国である日本が協定に基づいて負わなければならない法的義務である。中国は、現在の中日関係の困難な局面が続くことを見たくはなく、日本が誤りを一日も早く正すよう希望する。現在、当面の中日関係の困難な局面を改善する鍵は日本の手にある」と指摘しています。（玉華、山下）