中国外務省の張志軍次官は26日、国内外のメディアと記者会見し、釣魚島問題や中日関係について中国側の立場を説明するとともに、日本側には幻想を捨てて現実を直視するよう表明しました。

　張次官は、「釣魚島に元々問題はなく、主権などの争いも存在しない。1895年日本が釣魚島を不法に盗み取った後、問題が表れ、争いになった。歴史的にも、法律的にも、釣魚島は中国固有の領土である。日本のいわゆる『国有化』行為について、中国側は最初から断固たる反対の姿勢を表明してきた。しかし日本政府は中国側の警告を顧みず、独断専行、中国領土主権の侵犯にまでエスカレートし、国内及び海外の十数億中国人の強い憤りを引き起こした。日本右翼勢力はかつてアジアを大きな災難に引き入れたことがある。もしここで止めなければ、日本が危険な道を歩いていく恐れがある。そうすると、歴史の悲劇の再現が不可能ではなくなり、アジアないし世界が災難に陥り、結局日本自身にも害を及ぼすだろう。」と述べました。

　張次官はまた、「中日間では、様々なルートと形で釣魚島問題について接触と協議をしている。双方は9月25日に北京で次官級協商をスタートした。中国は日本の各レベルの協議の中、釣魚島問題における厳正な立場と領土主権を維持する固い意志を表明し、日本側には情勢を見極め、幻想を捨てて現実を直視するよう求めている。日本が実際の行動で誤りを正してこそ、両国関係は正しい軌道に戻る」と語りました。

　張次官はさらに、「中国は対話と交渉を通じて争いを解決することを終始主張している。中国は自ら紛争を引き起こしはしないが、恐れはしない。日本を含むすべての国と友好往来したいが、我々には原則がある。領土主権に関わる問題で絶対一歩も譲らない」と述べました。（ooeiei、志摩）