中国全国政治協商会議の賈慶林議長は27日に北京で、日本の河野洋平・前衆議院議長をはじめ日本の友好団体の代表らと会談しました。釣魚島問題について賈議長は「事態の重大性を見極め、釣魚島をめぐる争いを直視し、早期に誤りを正し、中日関係にさらに大きな損害をもたらすことを避けなければならない」と強調しました。

　賈議長は「今年は中日国交正常化40周年で両国関係の更なる発展のためのきっかけとなるはずだった。しかし、日本は中国側の再三なる厳正な申し入れを顧みず、釣魚島とその付属島嶼のいわゆる"国有化"を実施し、中日関係をかつてない厳しい局面にした」と批判しました。また、「釣魚島とその付属島嶼は中国固有の領土で、これに関する歴史と法的根拠は明確だ。日本側の誤った行為は中国の主権をひどく侵害し、中国国民の歴史に関する痛みに触れ、中国の13億人の強い憤慨と反対を引き起こした」と強調しました。さらに「国交正常化以来、中日関係は大いに発展し、両国および両国民に大きな利益をもたらした。この局面は得がたいもので、大切にしなければならない。歴史を鑑にしてこそ、未来に向かうことができる。日本の各界が両国関係の大局に基づき、困難を乗り越え、中国側と共に中日関係を健全な発展の軌道に戻すよう期待する」と述べました。

　これに対し、河野洋平前議長は「日中関係は2国間だけでなく、アジアや世界にとっても重要な関係だ」とした上で、関係発展に引き続き積極的な役割を果たしていく意向を示しました。(鵬、吉野)