日本の野田首相は26日、国連の総会で演説を行った際、国際法の規則に従い、領土の帰属問題を解決すべきだと主張しました。これに対して、中国外務省の秦剛報道官は27日、「一部の国が世界反ファシズム戦争の勝利の成果を公然と否定し、国際法規という名のもとに行動しようとしている。それは自らを欺き、人をも騙すような行為だ」と反論した上で、「関係国は歴史を尊重し、他国の領土の主権を侵犯するいかなる行為も止めなければならない」と強調しました。（閣、丹羽）