日本の野田佳彦首相が国連総会の一般討論演説で「領土をめぐる対立は国際法に基づいて行うべき」と述べたことを受け、中国外務省の洪磊報道官は27日の定例記者会見で、「領土問題は歴史と法によって解決しなければならない」との立場を改めて主張しました。

　洪報道官は「一部の国は歴史と国際法を顧みず、他国の領土の主権を侵害し、世界の反ファシズム戦争の勝利を公然と否定し、戦後の国際秩序に挑戦し、国際法を口実にしようとしている。これは自らも人も騙す行為だ」と批判した上で、「関係国は歴史を正視し、国際法を遵守し、他国の領土主権を侵害する全ての行為を停止しなければならない」と強調しました。

　また野田首相が演説後の記者会見で、釣魚島問題について「領有権問題は存在しないのが基本で、後退する妥協はあり得ない」と述べたことに対し、洪報道官は「戦争に負けた国が勝った国の領土を占領しようとしている。どこに理があるのか」と強く非難しました。(鵬、吉野)