今月10日、中国の再三の強い反対を顧みず、日本政府は釣魚島のいわゆる「国有化」を実施しました。日本の独断専行は中国人民の強い不満を引き起こし、両国関係は冷え込みの一途をたどっています。今後の中日関係の行方が懸念されている中、最近日本の世論には、釣魚島問題について理性的な声が聞かれるようになりました。

　日本の外務省国際情報局の孫崎享（まごさき うける）元局長は1943年、中国遼寧省鞍山市生まれで、ウズベキスタン、イランなどの駐在日本大使を務めました。

　2002年から2009年の間は、「自衛官のゆりかご」と言われる日本防衛大学で教鞭を執りました。日本国内で、周辺各国との領土係争の悪化を受けて国内民族主義の風潮が高まる中、孫崎氏は現実的な態度でメディアを通じて理性的な声を発しています。孫崎氏は日本政府の「釣魚島において領土係争なし」という主張に反対しています。

　孫崎氏は「もし『日本の固有の領土である』という歴史に限ってみれば、『沖縄に属している』という文献よりは、『中国に属している』という文献のほうが多い。だから、一方的に『日本固有の領土』とは言えないのではないかと考えている。この地域は日本も主張する、中国も主張する係争地なのだ。係争地であれば両国ともそれを認識することが必要だ。その上で如何に紛争しないかが一番重要だ」と語りました。

　また孫崎氏は、紛争を避けるための方法は、これまでの両国の指導者が中日関係を長い目で見て合意した「係争の棚上げ」が重要な共通認識だと考えて次のように指摘しています。

　「棚上げ方式については日本側も合意しているが、日本側は棚上げはないとしている。これが一番の問題である」

　近年、釣魚島問題をめぐる中日の摩擦の現状について孫崎氏は、直接の原因は日本の一部の政治家が高まる民族主義の風潮を利用して、自らの政治的利益を手に入れようと思っているためだと見ています。

　孫崎氏は「どの国においても、ナショナリズムを煽るということは、政治家にとって非常にプラスになる」として、石原知事や息子である石原伸晃幹事長の行動には意図があると見ています。

　また、中日関係に釣魚島によって摩擦が起きることは、アメリカの望むところという分析もあり、これについて孫崎氏は、民主党が与党になってからの日米関係の変化に関係していると言います。

　孫崎氏によりますと、アメリカが東アジア共同体と普天間米軍基地の撤退をつぶした結果、日本の政治家はみなアメリカ支持にまわり、中日の関係を見ないふりをしました。孫崎氏の話です。

　「日中の重要性は、貿易関係においては日米よりも重要になっている。もう自然にそうなる。しかし、それでは困る人たちもいる。そのような人たちは、日中で争いが起こることを望んでいる。日中双方の人たちは如何にこれを紛争にしないかということを一緒になって知恵を出さなきゃいけない」

　今後の中日関係の発展を孫崎氏は楽観視しています。

　「日中の経済貿易の協力の基礎は近年絶えず固められており、両国関係は今、試練にさらされている。理性を欠いたやり方は、アメリカと日本の保守派の望みであり、日中双方は冷静さを失ってはならない」

　さらに孫崎氏は「基本的に、中国との関係は日本にとってどんどん重要になってくる。いま、日中が混乱を起こさず5年ほど経てば、両国関係の重要性を日本の国民も徐々にわかってくるだろう」と語り、今後の中日関係に互いの理解が必要であることを強調しました。（白昊、吉野）