日本政府が「釣魚島購入」を実施したことは、中日両国で大きな反響を呼び起こしており、両国の学者や市民は日本政府の行為を非難し、中日関係が再び理性的かつ健全な軌道に戻るよう期待しています。

　東京都日中友好協会副会長の西園寺一晃さんは、北京で学生時代を送りました。当時聞いた周恩来総理の言葉は、今でもはっきり頭に焼き付いているということです。  

　「私は1958年から1967年まで、北京で学生時代を過ごした。国交正常化前、周恩来総理から直接にお話を聞いたことがある。『日中両国は仲良くする必要がある。両国が合い争えば、アジアが乱れる。日中は協力し、仲良くすれば、アジアが安寧である』と。当時は日中関係が非常に悪く、もちろん国交もなく、世界的には「冷戦」という大きな複雑な問題があった。ある意味では、日中関係も「冷戦」に翻弄されていた。しかしその中でも、日中両国の心ある人たちは、何とかして日中関係を維持していこうと努力していた。民間交流は細々ながら、だんだんと太くなってきたわけだ。民間交流の積み上げが、国交正常化を成し遂げた一つの背景だと思う」

　今年は中日国交正常化40周年に当たります。西園寺副会長は、国交正常化までの23年の間にも絶えることがなかった民間交流を大切にと、次のように語りました。

　「たとえば建物も同じだが、作り上げるには非常に時間がかかる。ところが、もし壊そうと思えば、一気に壊すことができる。そういう意味では、何十年間双方の努力で積み上げてきた日中関係は壊していけないと思う」

　中国社会科学院日本問題の専門家高洪さんは、中日の政治家の先輩による「争議を棚上げにする」という共同認識の背景に触れ、次のように述べました。

　「客観的に存在している釣魚島紛争に対して、日本政府が耳をふさぎ自分で自分を欺くやり方では何も解決できない。当面の急務は日本政府が今の情勢を認識し、中国の領土主権を損なう一切の行為を直ちに停止することだ。両国関係の大局と自国の長期利益を考え、前向きの態度を取ってほしい。所謂「島購入」、「国有化」がもたらしたマイナスの影響を減少し、双方間の共通認識と了解に早く立ち戻ってほしい」

　長年、中日の経済研究に携わってきた日本の経済学者松野豊さんは 「これからアジアの時代だ。両国の発展、アジアの発展のためには、あるいは地球の環境、エネルギー問題を解決していくために、日中が緊密に協力することは、きわめて重要だと思う。それを相互に認識する必要があると思う。アジア皆が団結すれば、われわれの生活が豊かになるが、対立が起こると、アジアの発展を損なう。そのためには、お互いに相手国の価値観を尊重する必要がある。特に両国の若者は、偏狭なナショナリズムに陥ることなく、広い視野を持ち、相手の立場を理解する度量が必要である。私は今、特に未来を託す両国の若者の『視野の狭さ』を憂えている」

　ここ数日、中国各地で「釣魚島購入」に抗議する過激な行動が起きていますが、中国国際問題研究所の阮宗澤副所長は、過激な行動に反対するとの態度を表明しました。

　「それは間違っている。どこの国からであろうと、中国に来た人は皆お客様だ。友好的に接しなければならない。日本人を襲う行動に強く反対する。そして、日系の自動車を破壊する行為は非理性的だと思う」

　在日華僑で、日本『僑報』出版社の段躍中総編集長は、長年中日交流事業を手がけている人です。段さんは取材に対して、次のように述べました。

　「今回帰国した際、多くの人が抗議デモに参加しているのを見たが、このような形で個人の観点や態度を表すことについては支持している。しかし、デモの中で理性に欠けた行動は中日関係を更に損なう行動だ。私たちが行う抗議デモは、理性的で、秩序があり、中国人の品格を表すようなものでなければならない。」

　中国を訪問中の山内達矢さんは、今の情勢を非常に残念だと思っています。

　「今は、領土問題という面に、悪い面がすごくクローズアップされているんですけど、中国と日本は、同じアジアの中では、付き合っていかないと、これから、両国の発展ということはないし、悪い面ばかりじゃなくて、いい面ももうすこし見つめて、報道なんかでも、そういう面を報道していただければいいなと思います。」

　名古屋市在住の坂東弘美さんは、目下の中日関係に冷静に対応し、民間交流を通じて、関係改善を図るべきだと考えています。

　「すべての真実を報道することは、ありえない。これはニュースの宿命だろう。その中で、私たちは冷静に情報をつかんで、平和な両国の関係を保たなければいけない。それの冷静さの底力というのは、回り道でも結局は市民同士の交流ではないだろうか。互いにテーブルにつくようと呼びかける力、知性、冷静さを養うには、こうした市民のたゆまない地道な交流がとても大切だと思う」

　なお、段躍中さんは記者に対し、次のように述べました。

　「日本にいる中国人として、釣魚島問題が今の状況まで至ったことに対して、本当に胸を痛めている。また、両国の問題が激化することによって、民間の友好交流にも多くの障害をもたらしている。釣魚島問題に関して私たちは数年前に、釣魚島が中国の領土であることを証明する日本学者の著書を出版した。釣魚島問題を解決するには、両国の努力が必要だ。両国が平和的に、会話を通じて問題を解決することを私は期待している。この問題に関して、私は多くの学者や専門家が提案しているように、釣魚島を共同開発する考えにも賛成している。私たちは日本で、日本の民間人との交流を更に強化するほか、相互理解を深めるためにも日本の考え方なども積極的に国内に向けて伝えたいと思っている。」

　坂東さんは、今こそ、民間交流を続けていくべきだと思っています。

　「来年、名古屋で『名古屋・南京友好都市35周年記念音楽会』を開く。中国の方々にも出演していただく。両国の先輩たちが今まで築いてきた大切な友情は、私たちも受け継いで、さらに次の世代にバトンタッチしていこうと思う」