中国国務院弁公室が25日、『釣魚島は中国固有の領土』と題する白書を発表したことを受け、世界の世論は「この白書は釣魚島及びその付属島嶼が古来から中国の領土であるという歴史的事実を十分に紹介しており、領土主権を断固として守るという中国の決意を表している」として、この白書に大きく注目しています。

　米ヒューストン大学の李堅強助教授は、「この白書はデータを用いて、中国が釣魚島に対して争うことのない主権を有していることを力強く説明している。釣魚島が日本の一部になったことはなく、日本による釣魚島の管理権の取得は不法である」と語りました。

　シンガポール南洋理工大学の李明江助教授は、「中国がこの白書を発表したことの意義は、釣魚島問題の一部始終を説明し、日本の一部国民を含めたより多くの人々に、事の真相を知らせることにある。同時に、これは世界に向かって中国が釣魚島の主権を有することを明確に示したことでもある」と話しています。

　ブラジル最大の新聞「フォリャ・ジ・サンパウロ」はそのウェブサイトで、「中日間の領土紛争がエスカレートしていることを背景に、中国政府はこの白書の発表を通じてその強硬な立場を再度強調した。この白書は、釣魚島及びその付属島嶼をめぐる問題では、国の主権と領土の保全を守る中国の意思は非常に硬く、世界の反ファシズム戦争の勝利の成果を守る決意は少しも揺らいではいないことを表している」と書いています。

　また、ロシアのイタルタス通信は、「この白書は中国が領土主権及び世界の反ファシズム戦争の勝利の成果を断固として守っていくことを強調しており、中国の釣魚島に対する主権を日本側が如何に侵犯しようとしても、これに断固として反対し、抑止していくという決心の表れだ」としています。

　さらにシンガポールの新聞『聯合早報』は、「この白書は釣魚島が中国のものだという歴史的、地理的と法的な根拠を詳しく紹介し、日本が釣魚島を窃取した過程を紹介した上で、アメリカは当時、ひそかに釣魚島を日本に授受したことは不法であり、無効なもので、釣魚島の主権に対する日本の主張はまったく根拠がないことを示している」としています。（Yan）国際・交流へ