ドイツの中国語学者インゴ・ネントウィグ氏は18日、ドイツの新聞「ユンゲ・ヴェルト」に評論を発表し、「歴史的事実を分析すれば、日本政府の釣魚島『購入』の行為は領土の歴史を改竄しようとする企みだと分かる」と指摘しています。

　ネントウィグ氏は評論で、「日本は甲午戦争中に中国の釣魚島とその付属島嶼を占領した。1943年連合国が発表した『カイロ宣言』と1945年の『ポツダム宣言』に基づいて、日本は投降後、不法に侵略占領した中国の領土をすべて中国に返還しなくてはならなかった。しかし、当時、釣魚島は沖縄と共にアメリカに占領されていたため、この法令が有効に適用されなかった。1951年の『サンフランシスコ講和条約』がその根拠となっているが、しかし、中国はこの講和交渉に参加していなかったので、アメリカが引き続き釣魚島を支配したことは国際法上すでに無効になった」と指摘しています。

　評論は、また、「これまでの1年余り、いわゆる『島問題』は日本国内の政治闘争のオモチャとなっている。明らかなのは、『島購入』は日本が第ニ次世界大戦による領土的な帰結を改竄しようと企んでいるものだ」と強調しています。

　さらに「現在、東アジアと東南アジア諸国の人々は、日本軍国主義の侵略に対していまなお生々しい記憶を持っている。何故かというと、主に日本の首脳を含む多くの政治家が今に至るまで依然として、自らの歴史に対する深い認識を見せず、戦争犯罪があったことを公然と否定しているからだ」と指摘しています。（玉華、大野）国際・交流へ