朝鮮外務省の報道官は5日、「"朝鮮の核活動は平和目的でなければならない"という過去に決められた基準で現実を計ることにはならない。朝鮮には"自国なりの基準"があり、国際原子力機関（IAEA）に"左右されることはない"」との考えを示しました。

　この報道官は「このほど、IAEAが発表した報告は、朝鮮の軽水炉建設とウラン濃縮に憂慮を示した。米国務省の報道官も軽水炉建設を含む核活動を中止して、IAEAの核査察を受けるよう求めた。これはIAEAが現実をはっきり認識していないことを物語っている。IAEAはこれまでほかの核兵器保有国の核計画に憂慮を示さなかったのに、朝鮮の核計画だけに憂慮を示すのは、公平を顧みぬ誤ったやり方だ」と述べました。

　同じ日、この報道官は、8月29日から31日まで北京で開かれた朝日政府間課長級予備会談について、「日本政府、政界とマスコミが言った、朝鮮は正式会談の議題に拉致問題を盛り込むことに同意したという話や、日本人遺骨の返還を通じて経済補償を望んでいるなどという話は、根拠のない話だ」としました。（ヒガシ）

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