朝鮮中央通信社は16日、論評を発表し、「日本は遺骨返還問題を通じて、不純な政治目的を実現しようとしている」と述べました。

　論評は「第2次世界大戦期間に朝鮮で死亡した日本人の遺骨の返還は人道主義問題だが、日本の玄葉光一郎外相や松原仁拉致問題担当相、藤村修官房長官はこの問題を拉致問題と関連付けて、朝日赤十字協議の議題に取り入れようとしている。これは日本政府が遺骨返還問題を本当に解決する気がないことを示しており、一方的に協議の雰囲気を壊そうとするものだ」としました。

　今年に入って、日本人のものと思われる大量の遺骨が朝鮮で発見され、朝日両国は今月10日に北京で朝日赤十字協議を行い、朝鮮にある日本人の遺骨返還問題をめぐって話し合いました。

　日本政府のデータによりますと、第2次世界大戦後期、日本人およそ3万4600人が朝鮮で死亡しており、今尚、2万1600人の遺骨が朝鮮に残されているとのことです。（HJ）国際・交流へ