中国国務院は29日、中国の最高国家権力機関である全国人民代表大会常務委員会に報告書を提出しました。この報告書は、今年の国民経済および社会発展計画の実行状況を振り返った上で、目下の経済運営に影響している不利な要素を指摘すると共に、これに対処するための措置を明らかにしています。

　中国国家発展改革委員会の張平主任は、「今年の経済と社会の発展は全体として順調で、安定した中で成長するという要求に合致する。外需が著しく弱まる中、マクロ調整の強化、実体経済への支持、内需拡大などを実施した結果、経済運営は全体として安定し、経済構造は次第に最適化され、国民により多くの利益をもたらし、社会は調和と安定を保っている」と述べました。

　報告書は、「今年の経済運営で生じた新たな問題に対して、中国政府は成長の安定化を一層重要な位置に置き、経済の安定したより急速な成長を促進した。同時に、引き続き生産供給の増加や流通コストの引き下げ、市場に対する監督管理の強化などの政策と措置をとって物価の全体的な水準を安定させている」としています。

　また、報告書は、「中国経済の発展におけるプラスの面と有利な条件に目を向けると共に、中国政府は経済の安定した運営に影響する不利な要素や国際情勢の厳しさ、国内情勢の複雑さをはっきりと認識している」としています。

　これについて張平主任は、「外部環境から見ると、世界金融危機の深いレベルへの影響が絶えず現れ、世界経済の後退の圧力が拡大し、不安定、不確定要素が増えている。また国内を見ると、経済運営の中で長年積み重なった不均衡、不協調、持続不可能という矛盾、および目下の経済成長の低下、企業経営の困難などの問題が絡み合い、経済の安定したより速い成長を保つことが一層難しくなっている」と述べています。

　報告書は同時に、「中国経済の発展における基本的な面は良好で、内需の潜在力は大きい。マクロ調整政策にはより大きな挽回の余地があり、経済の安定したより速い成長を保つための有利な要素と条件を持ち合わせている。経済活動を着実にこなす自信と決意を固めなければならない」とし、下半期における中国の経済活動の基本方針を打ち出しました。

　張平主任によりますと、下半期の経済活動は経済の発展方式の転換を重点として、安定した中で発展するという基調を堅持し、成長の安定化をさらに重要な位置に置くと共に、内需拡大に取り組み、実体経済の発展を基盤とし、改革と革新の加速を動力として、民生の保障と改善を根本的な目的とするということです。張平主任は「これにより経済の安定したより速い成長を促進し、経済と社会の発展をめぐる予期した目標を実現させていく」と語りました。（玉華、中原）暮らし・経済へ