中国国家統計局が15日発表した報告書によりますと、2003年から2011年まで、中国経済の年間実質成長率は10.7％に達し、民間の生産力も総合国力も著しく向上しているということです。

　報告書によりますと、ここ9年、中国経済は年間10.7％の伸び率で安定した成長を見せ、世界経済の年間3.9％の成長率を大きく上回っており、改革開放以来の年間9.9％も超えたということです。中国経済の世界経済に占める割合は2002年の4.4％から2011年は10％前後に達し、世界の経済成長への貢献率は20％を超えています。さらに、中国では1人当たりのGDPは2002年の1135ドルから2011年は5432ドルに達したということです。

　報告書はまた、「ここ10年、中国経済は急速に伸びる一方、構造調整も新たな一歩を踏み出し、経済発展の協調性と競争力も著しく強まっている」としました。また、需要構造は明らかに改善され、内需の経済成長への貢献率は2002年の92.4％から2011年は104.1％に達し、都市化プロセスが急速に加速し、中西部地区の発展が加速しているということです。

　さらに、ここ10年、中国では都市部と農村部住民の所得が急速に増えています。都市部では、物価要素を排除した1人当たり可処分所得の年間実質伸び率は9.2％、農村部では、1人当たりの純収入の年間実質伸び率は8.1％に達し、いずれも史上最高を記録しました。また、都市部と農村部をカバーする社会保障システムが大きな進展を遂げ、国民医療保険システムも基本的に出来上がっています。

　一方では、現在の中国経済は依然として、不均衡、不協調、持続困難な問題に直面しています。経済の高度成長を促す優位性がだんだん鈍化すると共に、資源環境による制限が大きくなり、収入の格差も拡大しています。さらに、科学革新の能力がまだ弱く、都市部と農村部の発展が不均衡で、科学発展を制約する体制や制度などの障壁が依然多いということです。（08/15　Lin、大野）

　暮らし・経済へ