東京都は22日釣魚島への上陸申請書を再び政府に提出しましたが、その理由を、島を購入するための実地調査であるとしています。

　日本政府はこれを受理しましたが、藤村官房長官はこの日の記者会見で、上陸を認めるかどうかに関しては「回答する努力をしなければいけない」と語りました。これを受けて日本のメディアは、政府が日中関係への影響などを考慮し、東京都の上陸は認めない方向であろうと見ています。

　東京都当局は40人乗りの船をチャーターしており、早ければこの28日に石垣島を出発し、29日に釣魚島に上陸する計画です。乗組員は、都庁の職員や不動産鑑定士、記者と専門家などです。そして政府の許可がおりなければ、東京都は洋上からの調査を行う方針です。

　これに先立って、今月の17日に東京都は上陸申請を出しましたが、日本政府は上陸の日時などが記載されていない不備があったことを理由に、「一時預かりの状態」で、これを受理しませんでした。

　時事通信は23日に文章を発表し、釣魚島をめぐっては、香港の活動家が上陸した一方、東京都議ら日本人10人も政府の許可を得ずに上陸したおかげで、「日中の摩擦が強まっている。都の上陸を政府が許可すれば中国が反発を強めるのは必至で、政府内には許可すべきではないとの意見が強い」としています。

　「毎日新聞」の23日の報道では、「これ以上中国を刺激したくない野田政権は、政府と都の双方が体面を保てるよう『あうんの呼吸』での決着を図った」と指摘しました。この文章は、「都が洋上調査という次の手を打つことに変わりがない以上、政権内には都に『不許可』を明確に回答しても問題はない、との声もある。政府は『時間切れ』を理由に許可を出さないあいまいな決着に傾いている。都側もそうした事情を見越し、上陸予定日をあえて１週間後と短く申請した可能性もある」と分析しています。日本の政府高官は２２日、「十分余裕を持って申請を出すのが普通で、手続きとして無理だ」と述べています。

　これを受けて専門家は、日本政府が領土問題をめぐっての中日関係の悪化を希望してはいないが、世論の圧力で強硬な姿勢に出るだろうと見ています。それには二つの原因があります。まずは、消費税の増税、原子力発電所の再稼動、民主党内の分裂などの問題で、野田内閣への支持率がずっと低迷し、民主党政権の行方も懸念されていることです。それに最近は、中国や韓国との領土問題における摩擦によって、国内の右翼勢力が台頭しています。これにより、野田政権が外交問題に対応する際、世論を懸念して、強硬な姿勢をとる必要が出てきました。

　第二に、民主党の執政経験は浅く、党内の保守派勢力は多く、外交に関する判断では大局意識が薄いことです。日韓関係がイ・ミョンバク大統領の竹島（韓国名：独島）上陸や天皇に対する発言などで悪化しつつある背景の下に、中国との関係にも同時に対応することは、野田政権にとってきわめて難題といえます。そのため、中日関係においては緩和な態度を取ることも予想されます。

　このほか、領土問題ではナショナリズム的な情緒が起き易いことから、日本政界の保守派勢力はより多くの発言権を得るでしょう。　　　　　

　この9月上旬に行なわれる民主党の党首選挙などは日本の政界に変化をもたらす可能性があります。そしてのちに野田内閣、或いは民主党政権が更迭されても、今後の領土問題における日本政府は引き続き強硬な姿勢を保つでしょう。これについて専門家は、関連問題で冷静さを失えば、日本のナショナリズムを煽り、保守派勢力にチャンスを与えるだけであり、このことから中日関係は双方の知恵を問われる時代を迎えたといえましょう。