第7回中日省エネルギー・環境総合フォーラムが6日、東京で開催されました。両国の政府高官や専門家、業界の代表ら1000人以上が参加し、環境保護関連の協力文書47件に調印しました。

　フォーラムは、中国国家発展改革委員会、中国商務省、日本駐在中国大使館、日本の経済産業省、日中経済協会が共催したものです。

　中国国家発展改革委員会の張平主任は挨拶の中で、「今年上半期、世界経済全体の成長スピードが緩やかになったものの、中日両国の貿易額は依然として1600億ドルを突破した。省エネ・環境分野は中日経済貿易協力の新たな成長ポイントであり、特に中日省エネ・環境総合フォーラムは、両国の経済貿易協力の重要なプラットフォームとなった」と述べました。

　一方、日本の枝野幸男経済産業大臣は「省エネ・環境分野は両国の経済成長の柱である」と述べました。（Katsu、山下）　暮らし・経済へ