第11回アジア安全保障会議（シャングリラ対話）は3日夜シンガポールで閉会しました。会議期間中、アメリカの「アジア復帰」軍事戦略が会議の焦点となりました。それを背景に、今後の中米関係も注目を集めています。

　アメリカのパネッタ国防長官は会議で、2020年までに全世界の米海軍艦船の6割をアジア太平洋地域に振り向けるとの方針（現在は5割）を表明する一方、同盟国との連携強化を強調しました。アメリカはアジア太平洋地域に6隻の空母を配備するほか、米海軍の半分以上の巡洋艦、駆逐艦、近海作戦艦艇と潜水艦を配備します。

　また、パネッタ国防長官は、「米中関係の重要性は軍事面だけでなく、外交と経済の分野にもある。両軍関係に起伏があるのは自然のことだ。ただし、両国は人道的救援や海賊取締りなど多くの分野において共通の課題を抱えており、これらの分野における両国の協力はより緊密になるだろう」と強調しました。

　これに対して、会議に参加した中国代表団の団長である軍事科学院副院長の任海泉中将は、「パネッタ国防長官の講演は、アメリカが中米関係を重視していること、防衛や政治、外交などの分野における協力を強化したいと希望していること、およびアメリカの戦略的需要を反映している。アメリカがこの戦略的需要をはっきりと認識し、両国関係を慎重に処理していけば、中米関係、アジア太平洋、ひいては世界の情勢はよりよい方向へ発展していくに違いない」と述べました。（Katsu、大野）国際・交流へ