フランスの報道機関は5日付けの記事で、「フィヨン首相はEU・欧州連合の指導者に送った書簡で、航空炭素税の導入に反対する各国と交渉を行うよう呼びかけた。同時に、この問題について対話を通じて各側が受け入れられる解決案を模索することを希望した」と報じました。

　フィヨン首相は、炭素税の徴収が欧州の航空業界に深刻な損失をもたらす恐れがあると懸念しています。

　先週、欧州委員会のコニー・ヘデゴー気候変動担当委員は、「EUと関連各国は、2013年までに『航空炭素税』を修正することで合意する可能性がある」との見解を示しました。

　2008年11月、EUは国際航空業をEUの二酸化炭素取引制度に組み込む法案を採択し、今年1月1日から実施しました。これに対して多くの国が反発しています。（朱丹陽　中原）　国際・交流へ