ロシアのガチロフ外務次官は13日モスクワで「イランに対する新たな制裁、あるいは軍事行動はイラン政権の転覆を企む行為と認識される」との見方を示しました。

　また、この中で「このところ、イランの核問題は激化する趨勢にあるが、西側国家が国連安保理の関連決議を超えた単独での制裁を行えば、イランの国民生活および経済にマイナスの影響を与えるに違いない」として、「その種の制裁は核拡散防止とは何ら関係はない」と述べました。 （ヒガシ、丹羽）国際・交流へ