全人代・中国全国人民代表大会常務委員会は31日、職業病予防法の修正についての決定を採択しました。修正後の職業病予防法は職業病予防面における政府機関の職責を明確にし、労働者の権益に対する保護を一段と強化しています。

　これによりますと、職業病の予防活動では「予防を主とし、予防を治療と結びつける」方針を定め、雇用者が責任を負い、行政機関が監督・管理を行うものとし、業界の自律、労働者自身の参与、および社会が監督を行うというメカニズムを確立して、分類管理と総合的な整備を実行するものとしています。

　また、政府機関の法的責任の追及について、県クラス以上の地方政府衛生監督管理機関が職責を履行せず、職権を濫用し、職責を軽んじたり、私利私欲のために不正を行ったりした場合、その直接の責任者と管理者に重過失と職位格下げの処分を与え、職業病被害事故を引き起こした場合やそのほかの重大な結果をもたらした場合には、免職或いは解雇処分とすることを明確に規定しています。（董燕華、中原）暮らし・経済へ