南アフリカのダーバンで開かれている国連気候変動枠組み条約第17回締約国会議（COP17）で、一部の国が2020年以降の中国の温室効果ガス削減義務について議論することを提案しました。これに対して中国代表団の解振華団長は4日、同意する意向を表した上で、以下の五つの条件を提示しました。

　第1に、「京都議定書」とその第2期約束期間の合意があること。第２に、先進国は「グリーン気候基金」の設立に関する資金300億ドルの早期資金と2020年までの毎年1000億ドルの長期資金の支援約束を実行して、グリーン気候基金を始動し、監督と実施のためのメカニズムを構築すること。第3に、適応、技術移転、森林、透明度、能力開発などの合意を実行に移し、必要なメカニズムを構築すること。第4に、各国は自国の義務を履行し、2015年までにその科学的評価を完了すること。第5に、「共通だが差異ある責任」、公平、各自の能力の原則を堅持し、環境の全体性を確保することです。

　解振華団長は「気候変動交渉において、中国は開かれた立場であり、この五つの条件は新しいものではなく、合理的なものだ」と述べました。その上で、「2020年以降、この分野における法的拘束力のある文書が必要だ。現在の問題はこれまでに達成した合意を実行することだ」と強調しました。（万、小野）国際・交流へ