アラブ連盟が25日明らかにしたところによりますと、アラブ連盟のアラビー事務局長はこの日、シリアのムアッリム外相や一部のシリア移民が署名した書簡を受け取りました。この書簡はアラブ連盟がシリアへ監視団を派遣しようとする協定の一部の条項や監視団の任務に対して疑問を提出したということです。

　これに先立ち、アラブ連盟は声明の中で、「アラブ連盟に属する経済社会委員会は26日シリア情勢について特別会議を開催する。もし、シリアが会議の前に監視団受け入れの協定に調印しなければ、アラブ連盟はシリアに経済制裁を科す」としています。

　またアラブ連盟は24日、カイロで閣僚級会議を開いた後、シリア政府に対して、シリア現地時間の25日午後1時までに監視団受け入れの協定に調印するよう要求しました。しかし、シリア政府はまだ協定に調印するかどうかにいての態度を表明していません。

　同日、シリア軍司令部は声明を発表し、10人の兵士が24日ホムス州にある空軍基地付近で発生した暴力衝突の中で死亡したことを明らかにし、「外国勢力がこの襲撃事件に巻き込まれたことを確認した」と述べました。一方、トルコ南部に基地を置くシリア反政府武装勢力「自由シリア・アラブ軍」は25日、この襲撃事件に対する犯行声明を発表しました。（玉華、志摩）国際・交流へ