国連のロバート・セリー中東和平特別調整官は21日、安保理で発言した際、「イスラエル政府はパレスチナ自治政府に代わって徴収した税金を同自治政府に引き渡すことを直ちに回復すべきだ。また、パレスチナとイスラエルは対話と接触を保ち、直接の和平交渉を再開すべきだ」と述べました。

　セリー調整官は、「イスラエルが代行徴収している税金は毎年約10億ドルあり、パレスチナ自治政府の年間収入の3分の2を占めている。もし、その送金凍結を直ちに解除しなければ、パレスチナ国樹立の努力に影響を与えるだろう」と述べました。

　同日、シリア、レバノンなどの国の代表は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が開いた中東非核化フォーラムで、イスラエルに対して、核軍備問題での「あいまいな」政策を放棄し、「核不拡散条約」に加盟し、核兵器の廃棄を明らかにするよう求めました。しかし、イスラエル代表は、「中東地区で和平を実現するまでにはイスラエルは関連の条約には加盟できない」と表明しました。（玉華、kokusei）国際・交流へ