ウィーンに駐在している国連・国際機関中国代表部の成競業大使は18日、IAEA・国際原子力機関の理事会会議で「対話と協力はイラン核問題を解決できる唯一の道であり、また関係各方面の利益に合致している」と語りました。

　成大使はその席上、「制裁はイランの問題を根本的に解決できず、逆効果になると認識している」としました。

　成大使はまた、「中国は核兵器の拡散に反対し、如何なる中東諸国も核兵器を開発することに賛成しない。イランはNPT・核拡散防止条約の締結国として、原子力の和平利用の権利を持つと共に、核兵器の拡散を防止する任務を担っている」と語りました。その上で、「核問題をめぐる関係6カ国とイランの交渉の再開は現在の急務となっている」との考えを表明しました。（万、高橋）