米国務省のビクトリア・ニューランド報道官は8日、イスラエルとパレスチナの直接交渉の再開を促すため、米国、国連、EU・欧州連合、ロシアの中東和平4者の特使が今月14日、双方とそれぞれ会談することを発表しました。

　一方、中東和平4者が9月23日にニューヨークの国連本部で発表した声明では、イスラエルとパレスチナが3ヵ月以内に領土と安全問題について全面的提案を出し、6ヵ月以内に交渉で実質的な進展を挙げ、2012年末までに枠組協議が達成するよう努めていくとしています。

　これに対し、パレスチナは「イスラエルが東エルサレムとヨルダン川西岸での入植地建設をやめなければ、パレスチナは和平交渉を再開することはしない」と表明しました。（Katsu、山下）国際・交流へ