ムアッリム外相はその中で、「シリアは暴力行為を止めさせるため重要な対策を講じ、武器を所有するシリア人に対しては、シリア当局に自首し、武器を上納するよう呼びかけている。しかし、アメリカ国務省のビクトリア・ヌーランド報道官は4日、武器を所有するシリア人に対して自首せず、武器を上納しないことを勧めている。これは、アメリカがシリアの暴力行為に直接介入したことの現れである。関係各方面が必要な措置を講じてアメリカの介入を制止し、シリア政府とアラブ連盟が達した協定の実施を支援するようシリアは希望する」と述べました。
同日、アラブ連盟は12日に再び外相級緊急会議を開き、シリア情勢について討議すると発表しました。(玉華)国際・交流へ
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