その責任者は、「アメリカ国務省のヌーランド報道官が4日、シリアの武装勢力に対して当局に自首したり、武器を差し出さないよう呼びかけたが、これは、アメリカ政府が赤裸々にシリアの内政に干渉し、その上、殺戮を支持し、テロリスト集団を援助するという政策そのものを改めて物語っている」として、国際法や国連安保理決議にそむくこれらアメリカの政策に反対するよう国際社会に訴えました。

　シリア内政省は4日の声明で、「武器を引き渡した上、謀殺の罪を犯していない自首した者全員を赦免する。ただし、期限を過ぎた場合は、厳しく処罰していく」としました。翌日、シリア政府は反政府デモに参加し身柄を拘束されていた553人を釈放しました。

　なお、アラブ連盟のアラビ事務局長は、5日、シリアの暴力活動が続いていることに深い憂慮の念を示し、シリア政府にアラブ・イニシアティブの関連条項を履行するよう呼びかけました。

　同日、レバノンのマンスール外相はベイルートで、シリアの反政府勢力にシリア問題に関するアラブ連盟の和平提案に呼応するよう呼びかけました。（Yan、小野） 国際・交流へ