その4つの方面には、台湾海峡両岸経済協力枠組み協議に基づき早期に成果の上がる計画を着実に実施すること、経済資源の整理統合を通じて新興産業の協力を強化すること、両岸の金融協力を加速し、大陸での新規銀行支店の増加、人民元業務の展開を承認すること、大陸の台湾系企業の転換拡大を支援して、二次的な創業を推し進めること、が含まれています。

　これについて王毅主任は「これからの両岸の互恵共栄を実現するための根本的な条件は、両岸の間ですでに達成した共同の政治基盤を維持し、台湾海峡情勢の安定と両岸関係の平和な発展の勢いを維持することだ」とした上で、「各界の同胞が全民族の発展という立場から、交流の強化、協力の深化に力を入れて、中華民族の偉大な復興に貢献すべきだ」と述べました。（朱丹陽　大野）暮らし・経済へ