リビアの国民評議会は20日に、リビアの最高指導者だったムアマル・カダフィ大佐の死亡とカダフィ派の最後の拠点であるシルトの制圧を発表しました。これを受けて、国際社会は相次いでリビアが平和を迎えるよう期待する意向を表明しています。そのうえで、国民評議会に対し平和プロセスを推進し、民主政権の設立に努めるよう求めました。

　中国外務省の姜瑜報道官は「リビアがいち早く包容性のある政治政策をとり、民族の団結と国家の統一を確保し、社会の安定を実現すると共に、安定した社会と経済の再建に努めるよう期待している」と語りました。

　国連のパン・ギムン事務総長は「この日は、リビアにとって歴史上の転換点となる」と述べた上で、リビア国内の各派に対し、武力を放棄し共に平和を求めるよう呼びかけました。

　アメリカのオバマ大統領は「リビアがいち早く臨時政府を成立させ、民主への移行作業を展開し、幅広く寛容性のある民主制度を構築することを期待している」と述べました。

　ロシアのメドベージェフ大統領は「リビア各派と各部族が権力の配分で共通認識に達するよう願っている」と述べました。（万、吉野）国際・交流へ