リビアが20日にカダフィ氏の死亡を発表した後、アルジェリア、カザフスタン、韓国、日本、スロベニア、ブラジル、デンマークなどの国はそれぞれ反応を示し、リビアの早期安定を希望し、その再建を支援したいとしました。

　フランスのジェラール・ロンゲ国防相は、「フランスはリビアの主要な協力パートナーになることを希望する。リビア新政権の指導者はフランスの支援によって勝利したことを分かっている」と述べました。

　北大西洋条約機構（NATO）のラスムセン事務局長は、「NATOはリビアでの軍事行動を逐次終わらせ、10月31日に行動を終結するという初期段階の決定をした」と述べました。

　しかし、アメリカとフランスの一部の専門家は、「カダフィ氏の死亡はリビアの情勢を変えたものの、重大な変革をもたらすことはないだろう。リビアの衝突はしばらく続く可能性がある」と指摘しました。また、「カダフィ氏と武力で対抗していた期間中、リビア当局は外国の力を借りた。カダフィ氏死後、これらの外国勢力は新たに激しい商業戦を起こし、リビア市場を分割し、自己利益の目標を実現させるだろう」と指摘する学者もいます。（董燕華、高橋）