米上院は6日夜、民主、共和両党が人民元相場をめぐる「2011通貨為替監督改革法案」の一部修正内容について見解の一致に達しないため、7日に予定されていた最終投票を延期することを明らかにしました。

　この法案は、為替レートを操ることと輸出補助金とを一緒にし、米政府が、主要貿易パートナーが直接的あるいは間接的に自国通貨を過小評価することや輸出補助金の提供に関する調査を求めたもので、米上院では3日に審議入りしていました。

　オバマ米大統領は6日、この法案が国際条約や義務と一致しないため、世界貿易機関（WTO）に支持されない可能性があることに注目するとしました。（ヒガシ、丹羽）国際・交流へ