アメリカのジョン・ベイナー下院議長は4日議会の記者会見で「立法という手段で人民元レートに圧力をかけることは危険だ」と述べました。

　ベイナー議長はその中で「議会で立法を通じて他国の通貨問題に迫ることは非常に危険だ。議会の職務範囲をはるかに超えるだけでなく、問題解決の効果的なルートでもない」と語りました。

　アメリカ上院は3日「2011年通貨為替監督改革法案」の予備案を採択しました。この法案は為替レートと貿易補助金を関係させることによって、主要貿易パートナーがその国の為替レートを過小評価しているかどうか、また輸出への補助金があるかどうかを調査するよう、アメリカ政府に要求しています。一旦、貿易パートナー国の為替レートが過小評価されていると認定されると、アメリカは報復性の関税を徴収します。これは主に中国を目当てとし、人民元の切り上げを迫っていると見られています。

　中国外務省の馬朝旭報道官は「アメリカ上院は中国の断固たる反対を無視し、予備案を採択した。この予備案は為替レートの問題を一層エスカレートさせ、保護主義政策を取り、WTOの規則に大きく違反し、中米経済貿易関係を非常に妨げる」と強く反対を表明しました。（ZHL、小野） 国際・交流へ