米国のオバマ大統領は6日、「アメリカ経済は直ちに回復しなければならない。議会は9月に提案された雇用対策法案をできるだけ早く可決すべきだ」と述べました。

　オバマ大統領は先月8日、総額4470億ドル（約35兆円）の雇用対策法案を発表し、同12日に議会に正式提出しました。給与税の減税などや、道路や学校などの社会インフラ整備が柱で、回復が遅れる雇用市場のてこ入れを狙っています。下院では来週、この法案について採決を行う予定です。しかし、オバマ大統領が提案している富裕層への増税が、共和党議員からの激しい反発を受けています。

　一方、ニューヨークから始まった格差社会に反発するデモは全米各都市に広がりを見せています。これに対し、オバマ大統領は「国民のいら立ちの表れ」と理解を示しました。（ooeiei、山下）国際・交流へ