IMF・国際通貨基金は21日発表した「世界金融安定性報告書」で、「ここ数ヶ月間に、世界金融の安定性のリスクが著しく増大してきた。協調政策を講じて、リスクの拡大を防止すると共に、金融システムのリスク防止能力を増強することが極めて重要だ」と指摘しました。

　報告は「最近、ユーロ圏の周辺国で、市場が再び不安定になっている。また、アメリカ国債の格付けも下げられ、世界経済も減速している。ユーロ圏内でも、国家債務危機の圧力によって銀行システムと実体経済のマイナス面が影響しあって悪循環を引き起こす恐れがある」と懸念しています。

　これに対して、IMFは「ユーロ圏は現在の問題を解決するため、一連の重要な措置を取っているものの、政策を実施する国の内部および支持を提供する各国間には、政治的な食い違いがある。これによって、長期的な解決案の提起が妨げられている。さらに、アメリカが、世界の安定化にとって非常に重要な中期財政調整について合意できるかどうか、懸念されている。このことから、リスク拡大を防止すると共に、金融システムリスクの防止能力を増強する協調政策の制定が急務になっている」と見ています。（朱丹陽　吉野） 国際・交流へ