リビア内戦が終結に向かっており、戦後の復興再建が差し迫った課題となります。リビアへの制裁をいつ解除するのか、世界が注目しています。中国外務省の姜瑜報道官は14日、北京での定例記者会見で、「リビアへの制裁解除は安保理協議で決まるべきで、中国はこれについて関係各方面と協調したい」と述べました。

　今年2月、リビアで戦争が勃発してから、国連安保理は2月末にカダフィ政権に制裁を加えました。兵器の輸入禁止令や渡航禁止令、カダフィ大佐本人及び一部のリビア高官の資産凍結などが挙げられます。さらに、3月17日、安保理は再び決議で、リビアで飛行禁止空域を設定しました。

　これら制裁の解除について、姜瑜報道官は「安保理は1970号と1973号決議を可決してリビアに制裁を加えたため、制裁の解除はもちろん、安保理の協議によって決まるべきだ。中国は関連決議の草案を真剣に検討し、関係各方面と協調を保ちたい」と述べました。（09／14　Ｌｉｎ、山下）