リビア情勢が終局にさしかかり、カダフィ政権の海外にある巨額な資産がどうなるかについて、注目が集まっています。リビア国民評議会のジャリル議長は、「国連安保理の制裁委員会が、凍結されていたリビア政府の資産を凍結解除をしようとしているが、中国が反対している」と非難しました。

　これについて、中国外務省の姜瑜報道官は5日北京で開かれた定例記者会見で、事情を明らかにしました。

　姜瑜報道官は「原則から言えば、われわれは反対していない。しかし、責任ある立場から、わが国と一部の安保理理事国は、凍結解除された資金の使い道や管理体制について、より詳しく説明するよう申請国に求めた。申請国がこれらの情報を提出した後、安保理がこの申請を協議し、一致した上で採択した。中国はこの協議と一致の過程に参加している」と述べました。

　リビア危機が発生して以来、中国政府はリビアの人道主義状況の危機を注視しており、援助を提供しています。姜瑜報道官は「紛争の初期段階、隣国がリビア難民を受け入れられるよう、わが国はリビアの隣国に援助を提供した。その後、リビアにも人道主義的援助を提供した」と強調しました。

　現在、中国は国連安保理で「リビア国民評議会」を承認していない唯一の国です。新しい情勢のもとでのリビアとの関係について、姜報道官は「中国はリビア国民の選択を尊重し、国民評議会の地位と役割も重要視している。わが国は国民評議会と密接に接触し、両国関係を引き続き前向きに発展させていきたい」と述べました。（朱丹陽　大野）