中国の新聞『人民日報』はこのほどの紙上に、「勇気を出して、中日間の好感度を向上させるべきだ」と題する署名入りの文章を載せています。この文章は、「新しい時期の中日関係は、世論の動きを軽視していはいけない。適切な措置をとり、両国関係を進めるべきだ。人為的に障害を設けてはいけない」と指摘しています。

　この文章は、また、中日両国が最近行った世論調査の結果も紹介しています。それによると、「相手国に好感が持てない」と答えたのは、中国国民の6割超と日本国民の約8割で、ここ数年来で最悪になっています。これは注目に値する数値です。しかし、好感度が変化するのは正常なことであり、国家間の多くの出来事も人々の心理に影響を与えます。たとえば、この日の『人民日報』の紙上にも日中関係に関する報道が3つありました。1つは、日本が台湾周辺の島に軍事基地を建設すること。2つ目は、映画『南京、南京』が東京で初上映されること。3つ目は、第7回北京・東京フォーラムが開催されるというものです。１つ目の報道を読んだ中国国民は、日本への好感度が下がったに違いありません。中日間の出来事は、すべてが正面から見たものではありませんし、また全てマイナスなものでもありません。中日関係の複雑さが影響する例も少なくありません。8月15日という特別な日に、管直人首相は過去の歴史を反省する講演を行いました。日本の内閣の大臣は、誰も靖国神社を参拝しませんでした。しかし、同じ日、一部の日本政府要人は公然と、『A級戦犯は戦争犯罪者ではない』などと叫びました。中日間の相互信頼は歴史や現実にも関わっています。世論調査の結果、領土問題や、民間の相互信頼が欠けていること、海洋資源の紛争、こう言ったことが、両国民の相手国への好感度を下げる主な要因であることが分かりました。根本的に見れば、好感度が下がることは、両国の政治の安定と相互信頼が欠けていることの表れです。いったい、誰がこう言ったネガティブで、敏感な部分を激化させたのでしょうか。「釣魚島船舶の衝突事件などを振り返って見れば、人々は公平で妥当な結論を下すことができると信じている」とも書いています。更に、文章は、中日関係は非常に重要なものであると強調しています。これは両国政府のはっきりした認識だけでなく、両国民の普遍的な共通認識でもあります。中日関係を積極的に発展させることは両国と両国民の根本的な利益に合致するものです。また、地域、ひいては世界の実際の出来事に責任を負うことでもあります。世界経済の回復に不確定要素が増え、欧米が主権債務の危機に陥っている重要な時期に、中日2つの経済大国が手を携えて進めば、より多くの自信と原動力がもたらされることは、疑う余地がありません。しかし、中国の急速な成長、発展は、日本が中国について判断を下す時、影響を与えます。一部の日本人の心理状態は複雑になっています。総合的に見れば、日本はまだ新しい変化に適応しておらず、警戒心が強くなり、また外部の力を借りてでも、中国を制約しようともしています。こうした心理状態は日本の対中政策に消極的な影響をもたらしています。

　この文章はさらに、「現在、民間の事情によって、両国関係における小さいな問題が大きな問題に変わらないように、勇気を出して、中日民間の好感度を向上させ、両国の戦略的互恵関係を実現していくべきだ」と述べています。（董燕華、高橋）