中国社会科学院が17日発表した「公共サービス青書」によりますと、中国の経済と社会の発展において、政府の行き届かない公共サービスと国民の相応ニーズとの矛盾が日増しに目立つ点が挙げられ、「それによって、一連の社会的矛盾と問題が表れ、安定と調和が影響を受け、社会の管理レベルの向上も制約されている」と指摘しています。

　これは、社会科学院マルクス主義研究院が全国38の直轄市、省都都市、経済特別区などで、1万9000部余りのアンケート調査を行ったものです。

　また、基本的な公共サービスに対する国民の全体的評価は低いものの、まだ納得できる範囲であることが分かりました。青書では「住宅、社会保障と就職、医療と公共衛生は現在、最も注目されている3つの民生問題である。これらの問題の解決は、今後5年間政府の活動重点になるべきだ」としています。（翻訳：Katsu　チェック：山下）

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