アメリカ国会の下院は24日、会議を開き、対リビア軍事行動について、政府に対し、権限を与えるといった議案を否決しました。

　また、NATO・北大西洋条約機構の対リビア軍事行動のために「捜索や救助、偵察、空中給油」などの補助行動の経費を提供することを目的とする議案も、この日下院で否決されました。

　この結果に対して、アメリカ政府は失望の意を示したほか、リビアへの軍事行動を支持する議案をいち早く可決するよう呼びかけました。

　アメリカの法律は、連邦議会にのみ宣戦布告権を認めています。大統領が作戦開始から48時間以内に議会に報告書を提出することや、提出から最大90日以内に議会が宣戦布告しない場合、軍を撤退させなければならないことなどを義務付けています。しかし、アメリカが対リビア軍事行動では、この期限を超えました。多くの国会議員は「オバマ大統領がアメリカ軍のリビア攻撃を命令したのはアメリカの法律に違反する」と見ています。一方、ホワイトハウスは「アメリカはリビア攻撃の中で補助的な役割をただ担当するだけで、国会の承認は必要ない」としています。（翻訳：玉華）　国際・交流へ