日本の野党自民・公明両党は30日、早ければ6月2日にも、内閣不信任案を衆議院に提出することで意見の一致に達しました。もし不信任案が可決されれば、菅直人首相は、解散総選挙か内閣総辞職のどちらかを選ばなければなりません。就任後、間もなく1年になる菅首相は、組閣以来最大の試練に直面しています。

　自民・公明両党の幹事長は30日午前会談し、菅首相に対する内閣不信任決議案について、今週後半の提出を視野に最終調整を進めることを確認しました。提出時期については、31日の衆議院震災特別委員会の集中審議や、6月1日の党首討論などの結果を踏まえて最終判断することにしており、早ければ今週後半にも提出する構えです。

　衆議院で内閣不信任案が可決されれば、憲法の定めにより、首相は解散総選挙か総辞職を選ばなければなりません。現在、衆議院480議席のうち、与党の民主、国民新党、新党日本は310議席、野党の自民、公明などは170議席を占めています。単純計算すれば、過半数の支持を得るためには、与党側から70名以上の賛成が必要になります。

　そこで、民主党議員の立場が不信任案の成り行きを決めるポイントとなっており、民主党内の攻防が激化しています。小沢一郎元代表らは、不信任案賛成を示唆して菅首相を自主的退陣に追い込む作戦です。小沢元代表は、アメリカメディアのインタビューに「一日も早く、菅総理は代わったほうがよいと僕は思っています」と菅首相の退陣を求めました。一方、「小沢氏周辺は不信任案可決への賛成署名を50人以上集めた」との情報も伝えられています。約50人の鳩山由紀夫・元首相グループも、小沢氏らと歩調を合わせるのか、その動向が注目を集めています。

　一方、民主党執行部は締め付けを強めており、岡田克也幹事長は30日午後の記者会見で、「不信任案への賛成と意図的な欠席には、厳正に対処する」との方針を明らかにしました。安住淳国対委員長は、「除名（除籍）を含めて厳しい態度に出る」と強調しました。枝野官房長官も会見で、「こんな時期に首相を代えようとすること自体、困ったことだ」と述べました。

　党幹部の圧力の下、不信任案に賛成あるいは欠席する場合、民主党を離党することを意味しています。不信任案への投票に慎重になる民主党議員も少なくありません。また、離党或いは除籍を、小沢氏も望んでいませんが、鳩山前首相もそうした準備はしていないと見られています。最終的にどう対応するか注目されます。

　また、内閣総辞職が日本国民の希望であるか、まだ分かりません。震災後の復興や原発事故の処理などにまだ一区切りついていない状況下で、菅内閣の支持率はわずか20％であるにもかかわらず、7割の日本人は政治的争いを希望していません。もし不信任案が可決されれば、菅首相は衆議院を解散し、総選挙を行うかもしれませんが、これは、民主党が長年戦ってやっと手に入れた政権を自民党に渡すことを意味します。これはすべての民主党議員の望むことではありません。そして不信任案が可決されれば、日本の政治は再び混乱に陥り、権力の真空期に入ります。これは、復興、再建を望む日本国民は見たくない光景でしょう。

　大震災の一時の停戦を経て、与野党の戦いがまた常態に戻りました。今回の不信任案が菅政権の終止符になるかどうか、引き続き注目していきます。（翻訳：ooeiei）