国連のウェブサイトによりますと、国連のアンゲラ・ケーン事務次長は13日、メディアに国連の財政状況を紹介しました。5月10日現在、通常予算や平和維持活動の予算、特別裁判の予算、本部ビルの修繕予算などの各国の分担金は29の加盟国しか支払わなかったと明らかにしました。

　ケーン事務次長は「現在、加盟国の滞納金額は合わせて32億ドルで、その内訳は通常予算が13億1000万ドル、平和維持活動の予算が17億2000万ドル、特別裁判の予算が1億3300万ドル、本部ビルの修繕予算が1億6000万ドルだ」と述べました。

　また、ケーン事務次長は「通常予算の不足分、13億1000万ドルの96%はアメリカや日本、スペインなど11カ国によるものだ。ここ2年、アメリカの納付は以前より改善し、積極的な進展を見せている一方、ヨーロッパの一部の国では経済的に困難な状態に陥り、納付にも影響が出ている」と指摘した上で、「多くの加盟国は金融危機の影響を受けているが、国連の正常な運営は加盟国、特に主要な分担国が期限通りにその分担金を納付することにかかっている」と強調しました。（翻訳：Katsu　チェック：吉田）

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